任意後見制度

任意後見制度について、ご説明致しましょう。この制度も成年後見制度の一つになります。

任意後見制度は、本人がまだ判断力があるうちに、将来に備えて自分で代理人を選びます。この代理人は任意後見人と言われるのですが、その任意後見人は将来、本人の判断力がなくなったら、本人の生活、療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与えられると言う契約を公証人が作成する公正証書で結びます。この契約は任意後見契約というものです。

こうすることで、たとえば、本人が将来、認知症などで判断能力が低下したとき、任意後見契約で決めたことを本人に代わって代行することができます。家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもとですが、本人の意志に従って適切な保護、支援ができるのです。

こうした任意後見制度について、弁護士に相談するという事も出来ます。また、任意後見人に弁護士がなるということも可能なのです。弁護士は法律に詳しいので、あらゆる手続きにおいても頼りになるでしょうから、信頼できる弁護士であれば、このような任意後見人を任せても安心でしょう。日頃、懇意にしている弁護士がいるならば、そういった人に任せると言うこともできます。ご家族と話し合ってよくお考え下さい。

法定後見制度

成年後見制度が大きく二つに分かれた一つの制度に法定後見制度があります。どのような制度でしょうか。

この制度は「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。「後見」からご説明しますと、判断能力が欠けているのが通常の状態である精神上の障害の人を保護、支援する制度です。この場合の精神上の障害は認知症、知的障害、精神障害等を指します。たとえば、認知症の人が突然亡くなった独身の身内が作った負債を背負うことになったとき、認知症の人の配偶者が家庭裁判所の審理を経て成年後見人に選定され、本人に代わって相続放棄の手続きが出来ます。

「保佐」は認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が著しく不十分である人を保護、支援する制度です。たとえば、こういったタイプの人がまとまったお金を借りたいとなると家庭裁判所が選定した保佐人の同意が必要になりますので、保佐人が同意しないとお金を借りる等の行為ができません。

「補助」は認知症、知的障害、精神障害等が軽度の人を保護、支援する制度です。たとえば、軽度の認知症の人が訪問販売等で高額なものを買ってしまったという場合、家庭裁判所の審理を経た補助人がその契約を取り消すという事が出来ます。このような法定後見制度については弁護士に相談出来ますし、弁護士を成年後見人等の候補者とすると言う人もいるようです。

成年後見制度

成年後見制度というものがあります。聞いたことはあるけれど、よくわからないと思われる方も少なくないでしょう。この制度について、ご説明致します。

成年後見制度とは、判断能力が不十分な人たちを守るための制度です。判断能力が不十分とされる理由は、認知症、知的障害、精神障害等でしょうこのような人たちは判断するという事が苦手なために犯罪に巻き込まれてしまうことがあるのです。例えば、自分にとっては明らかに不利益と思われるような契約を結ばされてしまい、高額のお金を取られてしまう場合があります。こういった詐欺師は言葉巧みにこのようなピュアな部分を持つ人たちを騙しますから、注意が必要なのです。

また、判断力が十分でない人たちは預貯金の管理ができません。、介護サービスとの契約、遺産分割の協議等が無理という場合が多いでしょうから、その手助けをする人が必要なのです。このように、判断能力の不十分な人たちを保護、支援するのがこの制度となります。

成年後見制度は大きく二つに分かれます。それが法定後見制度と任意後見制度です。それぞれについて、どのようなものかわかっておいた方が良いでしょう。誰でも、いつかこのような制度を利用すべき時が来ないとはいえません。余り考えたくないことですが、誰でも年を取って認知症を発症する可能性はありますから、親御さんがそうなる事も考えられますし、いつかはご自身がそうなるということもあるのです。当サイトは法定後見制度と任意後見制度について、少々詳しく分かりやすくご説明致します。ご参考になさって下さい。